公認会計士の合格率を徹底解説！実際の合格ラインも合わせて紹介

2026年7月3日

公認会計士の実際の合格率とこれまでの実際の合格率の推移について解説します。また公認会計士の合格点や合格ラインの目安についても合わせて解説します。公認会計士に合格できる最低ラインから合格する人の特徴までそれぞれ合わせて解説するのでぜひ参考にしてみてください。

いきなり最終結論！公認会計士の合格率を徹底調査

公認会計士の合格率は、例年おおむね7%から11%の範囲で推移しています。国家資格の中でも最高レベルの難易度を誇る試験であり、合格するためには長期にわたる計画的な学習が不可欠です。

公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の2段階構成となっています。短答式試験の合格率はおおむね20%前後、論文式試験の合格率はおおむね35%前後です。両試験を通過した最終的な合格率は約10%となります。

公認会計士試験には毎年多くの受験者が挑戦しますが、合格できる人数は限られています。直近の試験結果を見ると、最終合格者数は年間1,400名から1,600名程度で推移しています。公認会計士を目指すのであれば、この合格率の低さを十分に認識した上で学習計画を立てることが大切です。

公認会計士の合格率の推移

公認会計士の合格率は、過去10年ほどの推移を見ると、おおむね7%から11%の範囲で変動しています。近年は受験者数が増加傾向にあり、それに伴って合格率が若干低下している年度もあります。公認会計士を目指す人が増えているため、競争が年々激しくなっています。

近年の公認会計士試験の合格率を具体的に見ていきます。2019年度の合格率は10.7%で合格者数は1,337名、2020年度の合格率は10.1%で合格者数は1,335名、2021年度の合格率は9.6%で合格者数は1,360名、2022年度の合格率は7.7%で合格者数は1,456名、2023年度の合格率は7.6%で合格者数は1,544名となっています。

この推移を見ると、公認会計士の合格者数は緩やかに増加していますが、受験者数の増加もあって合格率はやや低下傾向にあることがわかります。公認会計士試験は継続的に難易度の高い試験であり続けており、合格のためには十分な準備が必要です。

他の国家資格と比較すると、公認会計士の合格率の低さが際立ちます。税理士試験の各科目の合格率は約15%前後、行政書士試験の合格率は約10%前後です。公認会計士試験はこれらと比較しても難易度が高く、合格するためにはより高い水準の学習が求められます。

公認会計士の合格点と合格ライン

公認会計士試験の合格点は試験の種類によって異なります。短答式試験では、総点数の70%以上を取得することが合格基準とされています。ただし、1科目でも総点数の40%に満たない場合は不合格となるため、苦手科目をなくすことが重要です。

論文式試験の合格基準は偏差値52以上とされています。論文式試験は絶対評価ではなく相対評価であるため、受験者全体の成績によって合格ラインが変動する。偏差値52という数値はあくまでも目安であり、実際の合格ラインは年度によって異なる。

公認会計士の合格ラインを目指すためには、まず短答式試験で安定して70%以上の得点を取ることが大切です。論文式試験では各科目でバランスよく得点を積み上げることが求められる。特定の科目で高得点を狙うよりも、全科目で平均以上の得点を取ることが合格への近道となる。

公認会計士試験では財務会計論が最も配点の高い科目であり、この科目での得点が合否に大きく影響する。財務会計論を得意科目にできるかどうかが、合格ラインに達するための重要なポイントです。

公認会計士の合格率が低い理由

公認会計士の合格率が低い主な理由として、試験範囲の広さが挙げられる。公認会計士試験では財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法、選択科目など多岐にわたる科目を学ぶ必要がある。これらすべての科目を高いレベルでマスターするには膨大な時間と努力が必要です。

公認会計士試験は単なる知識の暗記だけでなく、応用力や思考力も問われる。特に論文式試験では複雑な問題に対して論理的に回答することが求められる。短答式試験を通過しても論文式試験で不合格になるケースも少なくなく、二段階の試験をクリアすることの難しさが合格率の低さに直結している。

公認会計士試験の合格に必要な勉強時間は、一般的に3,000時間から5,000時間程度とされている。多くの受験者が2年から3年以上かけて合格を目指する。社会人が働きながら公認会計士を目指す場合には、さらに長い期間が必要になることもある。

公認会計士試験に挑戦する受験者の多くは、大学生や専門学校生など学習に専念できる環境にある人が中心です。それでも合格率が10%前後にとどまるという事実は、公認会計士試験の難しさを証明している。合格するためには質の高い学習を継続的に積み重ねることが不可欠です。

公認会計士の合格点と合格ライン

公認会計士試験の短答式試験における合格点は、試験によって多少異なる場合がありますが、一般的に満点の70%以上が基準となっている。財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目で構成されており、各科目での最低得点基準も設けられている。

論文式試験では会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目の5科目が課されます。各科目は採点後に偏差値換算され、全体の偏差値が52以上であることが合格の目安です。1科目でも偏差値40未満の場合は不合格となるため、苦手科目をつくらない学習が大切です。

公認会計士試験では科目合格制度が設けられていないため、短答式試験と論文式試験の両方を一定期間内にクリアする必要です。短答式試験に合格した場合はその後2年間、短答式試験が免除されます。この免除制度を活用して論文式試験に集中する受験者も多くいる。

公認会計士を目指す場合、合格点をクリアするためには計画的な学習スケジュールの設定が欠かせません。特に財務会計論は配点が高く、この科目での得点が合否を左右することが多いため、重点的に学習することが押さえておきたい点です。

公認会計士の合格ラインは変動する？

公認会計士試験の合格ラインは年度によって変動する。特に論文式試験は相対評価であるため、受験者全体の成績水準によって合否の基準が変わる。難易度が高い年度には合格ラインが下がり、比較的易しい年度には合格ラインが上がる傾向がある。

短答式試験についても、試験委員会が問題の難易度を考慮した上で合格基準点を調整することがある。通常は70%が基準とされていますが、問題が特に難しかった場合には基準点が引き下げられることもある。過去には基準が65%前後まで引き下げられた年度も存在する。

公認会計士試験の合格ラインが変動するという性質上、受験者は目標とする得点率を高く設定しておくことが確認しておきましょう。短答式試験であれば75%以上、論文式試験であれば偏差値55以上を目標にすることで、合格ラインの変動にも十分対応できる。

公認会計士の受験を考えている人は、過去問や模擬試験を活用して自分の現在の実力を把握し、合格ラインまでの距離を確認することが大切です。予備校の模試では年度ごとの合格ラインの目安が示されることが多いため、積極的に活用することをおすすめする。

公認会計士の受験や合否に関するよくある質問

公認会計士の受験や合否に関するよくある質問では、受験前に迷いやすい疑問を整理し、勉強計画を立てる前に確認したい点をまとめます。

公認会計士試験に受験資格はありますか？

公認会計士試験には受験資格の制限がありません。年齢、学歴、国籍を問わず誰でも受験することもできる。ただし公認会計士として登録するためには、試験合格後に実務経験や補習所での研修を修了する必要です。公認会計士試験は広く門戸が開かれており、多くの人が挑戦できる試験といえる。

公認会計士試験に独学で合格することはできますか？

公認会計士試験に独学で合格することは不可能ではありませんが、非常に難しいのが実情といえる。多くの合格者は予備校や専門学校を利用している。試験範囲が広く専門性の高い内容が多いため、体系的に学べる環境を整えることが公認会計士合格への近道といえる。独学の場合は特に学習計画の管理が難しくなるため、慎重に検討することが必要です。

公認会計士試験の合格に必要な勉強時間はどのくらいですか？

公認会計士試験に合格するために必要な勉強時間は、一般的に3,000時間から5,000時間とされている。毎日5時間学習した場合でも、約2年から3年かかる計算になる。公認会計士試験は長期戦であるため、効率的な学習方法を早い段階で確立することが押さえておきたい点といえる。

公認会計士と税理士はどちらが難しいですか？

公認会計士と税理士の難易度を比較すると、一般的に公認会計士の方が難しいとされている。税理士試験には科目合格制度があるため、長期にわたって少しずつ合格を積み重ねることもできる。一方、公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の両方を一定期間内にクリアしなければなりません。公認会計士はより高いハードルを一気に越える必要がある試験といえる。