税理士になるには？難しい？試験の受験資格やよくある質問を解説

2026年7月3日2026年7月7日

税理士の試験を受験するために必要な受験資格について解説します。また税理士の価値や合格したらできることや実際の仕事内容についても合わせて解説します。税理士に合格するためのやるべき勉強の順番から具体的や勉強スケジュールの目安も合わせて解説します。

いきなり最終結論！税理士に必要な受験資格

税理士試験を受験するためには、一定の受験資格を満たす必要があります。税理士試験の受験資格は大きく分けて、学識・資格・職歴の3つのカテゴリーに分類されています。

学識による受験資格としては、大学または短大を卒業し、法律学または経済学に属する科目を1科目以上修めた者が対象となります。また、大学3年次以上で法律学または経済学に属する科目を含む62単位以上を修めた者も、税理士試験の受験資格を得ることができます。さらに、専修学校の専門課程を修了し、法律学または経済学に属する科目を1科目以上修めた者も受験資格の対象となります。

資格による受験資格としては、日商簿記検定1級合格者や全国経理教育協会主催の簿記能力検定上級合格者が該当します。職歴による受験資格としては、法人または事業を営む個人の会計に関する事務に2年以上従事した者が対象となります。税理士試験の受験を検討している方は、自身がどの受験資格に該当するかをあらかじめ確認しておくことが重要です。

税理士は難しい？実際の難易度

税理士試験は日本でも最難関クラスの国家資格の一つとして広く知られています。税理士試験の合格率は科目によって異なりますが、全体的な合格率はおよそ10%から20%程度となっています。これは他の国家資格と比較しても決して高い数字ではなく、税理士資格の取得が容易ではないことを示しています。

税理士試験の特徴として、11科目の中から5科目に合格する必要がある科目合格制が採用されています。必須科目として簿記論と財務諸表論の2科目があり、さらに税法科目から3科目を選択して合格しなければなりません。この仕組みにより、税理士試験は一度に全科目に合格する必要がなく、自分のペースで合格を目指すことができます。

ただし、各科目の難易度は高く、特に税法科目は法律の解釈や計算能力が求められるため、相当な勉強量が必要となります。税理士試験の偏差値は一般的に75程度とされており、司法試験や公認会計士試験と並ぶ非常に高い難易度の資格となっています。

税理士の合格までにかかる平均的な勉強時間・期間

税理士試験の合格に必要な勉強時間は、5科目合計でおよそ3,000時間から5,000時間程度とされています。1科目あたりの勉強時間の目安は、簿記論と財務諸表論がそれぞれ約500時間、税法科目は科目によって異なりますが約600時間から1,000時間程度が必要です。

税理士試験に合格するまでの平均的な期間は、5年から10年程度とされている。税理士試験は年に1回しか実施されず、1年間で合格できる科目数にも限りがあるため、長期的な計画を立てて学習を進めることが求められる。多くの受験者が複数年にわたって税理士試験に挑戦しており、短期合格を目指すためには1日あたり3時間から5時間程度の勉強時間を確保することが大切です。

働きながら税理士を目指す方の場合、週末や早朝の時間を有効活用するなど、効率的な学習計画を立てることが必要です。税理士試験の合格に向けては、専門学校や通信講座を活用することで、限られた時間でも効率よく学習を進めることもできる。

税理士の実際の仕事内容

税理士の主な仕事内容は、税務に関する専門的なサービスの提供です。税理士が日常的に行う業務として、まず税務申告業務がある。個人や法人の所得税、法人税、消費税などの申告書を作成し、税務署に提出する業務が税理士の中心的な仕事となっている。

税理士は税務申告業務のほかに、税務相談業務も担いる。クライアントから税務に関するさまざまな質問や相談を受け、適切なアドバイスを提供することも税理士の重要な役割です。節税対策の提案や事業承継に関するアドバイスなど、クライアントの経営をサポートする業務も税理士が担う仕事の一つとなっている。

また、税理士は記帳代行や会計帳簿の作成を行うこともある。特に中小企業や個人事業主にとって、日々の経理業務を税理士に依頼することは一般的な選択肢となっている。さらに、税務調査への立ち会いも税理士の重要な業務であり、税務署による調査の際にクライアントの代理人として対応することも税理士の仕事として挙げられる。

税理士になるまでの順番

税理士になるためには、いくつかのステップを順番に踏む必要です。まず最初のステップとして、税理士試験の受験資格を確認することが押さえておきたい点です。受験資格を満たしていない場合は、日商簿記検定1級の取得を目指すか、大学で経済学や法律学の単位を取得するなどの方法で受験資格を得ることが必要です。

次のステップとして、税理士試験の学習を開始する。税理士試験の学習は、まず必須科目である簿記論と財務諸表論から着手することが一般的です。これらの科目は税理士試験の基礎となる知識であり、税法科目の学習を進める上でも重要な基盤となる。

税理士試験の5科目に合格した後は、実務経験の要件を満たす求められる。税理士として登録するためには、税理士や公認会計士の事務所などで2年以上の実務経験を積むことが求められる。実務経験を積みながら税理士試験の合格を目指す方も多く、税理士法人や会計事務所に就職して実務を学びながら受験勉強を続けることが一般的なルートとなっている。全てのステップを経て税理士会に登録することで、正式に税理士として活動することもできる。

税理士になるために必要な勉強内容

税理士試験に合格するためには、11科目の中から5科目を選択して合格する意識しておきましょう。必須科目である簿記論では、仕訳や決算書の作成など会計の基礎知識が幅広く問われる。財務諸表論では、財務諸表の作成方法や会計理論についての深い理解が求められる。

税法科目については、所得税法または法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。所得税法では個人の所得に関する課税の仕組みを、法人税法では法人の所得に対する課税の仕組みを体系的に学ぶ必要です。その他の税法科目としては、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税の中から選択することもできる。

税理士試験の学習においては、理論と計算の両方をバランスよく進めることが確認しておきましょう。特に税法科目では、条文の暗記と計算問題の両方が出題されるため、それぞれに十分な学習時間を確保することが必要です。税理士試験の合格を目指すにあたっては、専門学校の講座や市販のテキストを活用しながら、計画的に学習を進めることが合格への近道となる。

税理士に関するよくある質問

税理士に関するよくある質問では、受験前に迷いやすい疑問を整理し、勉強計画を立てる前に確認したい点をまとめます。

税理士試験に受験回数の制限はありますか

税理士試験には受験回数の制限はありません。何度でも受験することができ、科目合格は一生涯有効とされている。一度合格した科目は再度受験する必要がなく、残りの科目に集中して学習を進めることもできる。この制度により、長期的な計画を立てて税理士試験に挑戦することが可能となっている。

税理士と公認会計士の違いは何ですか

税理士と公認会計士はどちらも会計や税務に関連する専門家ですが、業務の範囲が異なる。税理士の主な業務は税務申告や税務相談など税務に関する業務です。一方、公認会計士の主な業務は企業の財務諸表の監査であり、公認会計士は税理士登録をすることで税理士業務も行うこともできる。しかし、税理士は公認会計士としての業務を行うことはできないため、それぞれの専門性には明確な違いがある。

税理士事務所と税理士法人の違いは何ですか

税理士事務所は個人の税理士が開業している事務所を指し、税理士法人は複数の税理士が共同で設立した法人組織を指する。税理士法人は複数の拠点を設けることができ、規模が大きくなる場合が多いといえる。就職先として選ぶ際は、規模や業務内容、専門分野などを考慮して選択することが押さえておきたい点といえる。

税理士資格を取得した後の年収はどのくらいですか

税理士の年収は勤務先や経験年数によって大きく異なる。税理士事務所に勤務する場合の平均年収はおよそ500万円から700万円程度とされている。独立開業した税理士の場合は、クライアントの数や業務内容によって収入が大きく変動し、年収1,000万円以上を稼ぐ税理士も珍しくありません。税理士資格は取得後も長く価値を持ち続ける専門資格といえる。

順位	資格名	難易度	偏差値	取得にかかる勉強時間
1	司法試験	最難関	80	10,000時間以上
2	公認会計士	超難関	77	4,000時間から5,000時間
3	税理士	難関	75	3,000時間から5,000時間
4	社会保険労務士	難しい	65	1,000時間から1,500時間
5	行政書士	標準	62	600時間から1,000時間