行政書士の実際の給料や年収を解説します。また行政書士の転職した場合の給料や実際の年収趣味レーションや仕事内容に応じた給料などそれぞれ具体的に解説します。行政書士の実際のお給料や年収について平均や最高値を知りたいという方はぜひ参考にしてみてください。
いきなり結論！行政書士の実際の給料と年収
行政書士の平均年収は約580万円から600万円程度とされています。
ただし、この数字はあくまでも目安であり、行政書士として働く場所や業務の内容によって大きく変わるのが実情です。事務所に雇われて働く場合は300万円から500万円程度が一般的ですが、独立開業して業務をこなしていくと年収1000万円を超えることもあります。
行政書士は個人差が非常に大きい職業であるため、平均値だけを見て判断するのではなく、働き方も合わせて理解しておくことが大切です。
行政書士の平均年収
厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「jobtag」によると、行政書士の平均年収は約580万円から591万円程度となっています。
日本の労働者全体の平均年収が約460万円であることを考えると、行政書士の平均年収はそれよりも高い水準にあることがわかります。ただし注意が必要なのは、この数字は主に雇われて働いている行政書士のデータをもとにしており、独立開業している行政書士の収入は含まれていない場合が多いという点です。
実際、行政書士全体の約85%が独立開業して働いているとされており、開業している行政書士の収入は統計に十分に反映されていない可能性があります。そのため、実態としての平均年収はもう少し幅広い数字になると考えてよいでしょう。
行政書士は男女によって年収は異なる？
行政書士の年収に男女差があるかどうかは、働き方によって変わってきます。
正社員として事務所に勤務する場合、男女間での年収の差はほとんどないとされています。しかし、育児や家事と仕事を両立するためにパートタイムで働く場合は、勤務時間が短くなる傾向があり、賞与も少なくなりやすいため、全体として見ると女性の平均年収がやや低くなりやすいのが現状です。
一方で、独立開業した場合は性別に関係なく、自分の努力と業務の内容次第で収入を伸ばすことができます。実際に、女性の行政書士でも独立開業して高収入を得ている方は多く、行政書士は男女問わずライフスタイルに合わせた働き方を選べる資格といえるでしょう。
行政書士の年収や給料が上がるケース
行政書士として年収を上げるためには、いくつかの有効な方法があります。
まず最も効果的なのが独立開業です。雇われた状態では事務所の給与体系に縛られますが、独立すれば案件をこなすほど収入が増えるため、年収1000万円を目指すことも現実的になります。特に都市部での開業は企業案件も多く、収入が高くなりやすい傾向があります。
次に、ダブルライセンスも年収アップに有効な手段です。司法書士や社会保険労務士など他の士業の資格を取得することで、対応できる業務の幅が広がり、より多くの依頼を受けることができます。また、報酬が高い業務に特化することも重要で、遺言執行手続きや知的資産経営報告書の作成など専門性の高い業務を手がけることで収入を大きく伸ばすことができます。
さらに、継続的に実績を積み、顧客からの信頼を高めていくことも長期的な年収アップにつながります。行政書士はリピーターや紹介による依頼が多い職業であるため、丁寧な仕事を続けることが安定した高収入への近道です。
行政書士と関連する他のお仕事の給料と年収の違い
行政書士と同じように法律や書類の専門知識を活かして働く士業にも、さまざまな職種があります。
司法書士の平均年収は約1121万円とされており、行政書士と比べると高い水準にあります。これは司法書士試験の難易度が高く、試験に合格するために必要な勉強時間が3000時間以上と行政書士の倍以上かかることが影響しています。不動産登記や成年後見など専門性の高い独占業務があることも、高収入につながっている要因のひとつです。
社会保険労務士の平均年収は約650万円から700万円程度とされており、行政書士よりもやや高い傾向にあります。社労士は企業を顧客とするケースが多く、安定した収入が見込みやすいのが特徴です。弁護士については平均年収が約765万円から1000万円以上とされており、士業の中でも特に高収入の部類に入ります。税理士は勤務税理士で約400万円から600万円、開業税理士では700万円から1000万円程度が目安とされています。
これらの士業と比較すると、行政書士の年収は必ずしも高い水準とはいえませんが、独立開業次第では他の士業と遜色ない収入を得ることも十分に可能です。
行政書士は年収1000万円を目指せる？厳しい？
行政書士として年収1000万円を目指すことは決して不可能ではありませんが、そのためには戦略的な取り組みが必要です。
日本行政書士会連合会の統計によると、8割近くの行政書士が年商500万円以下という結果が出ています。この数字だけを見ると厳しく感じるかもしれませんが、年収600万円以上の行政書士が全体の約37%を占めており、努力次第で高収入を得ている行政書士も多数存在します。
年収1000万円を実現している行政書士に共通しているのは、独立開業して特定の分野に特化した業務展開をしているという点です。たとえば、遺言執行手続きや建設業許可申請、医薬品製造販売許可申請など高単価な業務を専門的に取り扱うことで、1件あたりの報酬を高めることができます。また、積極的な営業活動やウェブを活用した集客も、年収1000万円を実現するうえで重要な要素となります。
開業してから軌道に乗るまでには数年かかることもありますが、継続的に努力を積み重ねることで、収入を安定させながら高収入を目指せるのが行政書士という職業の魅力です。
行政書士の難易度に近い他の職業の年収や給料と比較
行政書士は合格率が約10%の難関国家資格ですが、同程度の難易度とされる職業と年収を比較してみましょう。
行政書士と難易度が近いとされるのが社会保険労務士で、合格率は6%から7%程度です。社労士の平均年収は約650万円から700万円程度とされており、行政書士よりもやや高い水準にあります。土地家屋調査士は合格率が9%から10%程度で、年収は500万円から700万円程度が目安とされています。
一方、行政書士より難易度が高い司法書士は合格率が4%から5%と低く、その分平均年収も高い傾向にあります。宅地建物取引士は行政書士より難易度がやや低いとされており、勤務先の企業によって収入が異なりますが、平均年収は350万円から500万円程度とされています。
このように同程度の努力が必要な資格でも年収には差がありますが、行政書士は開業することで収入の上限がない点が大きな魅力です。難易度と年収だけで比較するのではなく、仕事の内容や自分が目指したい働き方も合わせて判断することが大切です。
行政書士に合格したら年収や給料が上がる可能性は高い？
行政書士の資格を取得することは、年収アップのための有効な手段となります。
現在一般企業に勤めている方が行政書士の資格を取得した場合、資格手当が支給されることがあります。また、行政書士事務所への転職においては、即戦力として評価されやすくなるため、現在より高い給与条件での採用につながる可能性があります。
さらに将来的に独立開業を考えている方にとっては、行政書士の資格は大きな武器になります。行政書士は開業のための初期費用が比較的少なく済む職業でもあり、自宅での開業も可能です。コツコツと顧客を増やしていくことで、会社員時代より高い収入を得られるようになった事例は数多くあります。
ただし、資格を取得しただけで自動的に年収が上がるわけではありません。資格を活かして実務経験を積み、得意分野を伸ばしていく姿勢が、長期的な収入アップには欠かせない要素となります。行政書士の資格は合格率約10%の難関資格であり、その取得自体がビジネスパーソンとしての法律知識や学習能力の高さを示す証明にもなります。
行政書士になるための必要な手順
行政書士として正式に仕事を始めるためには、試験に合格するだけでなく、いくつかの手順を踏む必要があります。
まず第一歩は行政書士試験に合格することです。合格率は約10%前後で推移しており、法令科目や基礎知識科目を含む試験全体で300点満点中180点以上を取ることが合格の条件となっています。合格に必要な勉強時間は600時間から1000時間が目安とされており、独学・予備校・通信講座など自分に合った学習方法を選ぶことが重要です。
試験に合格したら、次に行政書士として業務を行うための登録手続きを行います。行政書士として働くためには、必ず日本行政書士会連合会が管理する行政書士名簿に登録し、事務所を設ける都道府県の行政書士会に入会する必要があります。この登録をしないまま行政書士として名乗ったり業務を行ったりすることは認められていません。
登録の際には、登録手数料や入会金、登録免許税などの費用が必要となります。地域によって金額は異なりますが、東京都の場合は入会金20万円と登録手数料2万5000円に加え、収入印紙3万円分の登録免許税が必要です。大阪府や愛知県などの場合は合計で約30万5000円程度かかることが多く、登録にかかる費用は都道府県ごとに確認しておく必要があります。
登録申請の際には、行政書士登録申請書や履歴書、誓約書のほか、合格証書のコピー、住民票、身分証明書、事務所の写真など多数の書類が必要です。書類を揃えたうえで都道府県の行政書士会に申請を行い、審査を経て登録が完了するまでおよそ1か月から1か月半程度かかります。登録が完了すれば、晴れて正式な行政書士として業務を開始することができます。
行政書士は資格取得後に独立開業する道が多く開かれており、定年がなく自分のペースで長く働き続けることができる職業です。年収は働き方や業務内容によって大きく異なりますが、努力次第で高収入を実現できる可能性を持った魅力的な資格といえます。
